またニフティに戻ります

　理由は分からないが、ときどきグーグルブログに接続できなかった、さらにはログインができないことがある。それで今日はまた、元のニフティに戻った。ほぼひと月、グーグルブログを使ったが、当然のことながら一長一短がある。

フクシマ、いつになったら安定的に終息に向かう？

　またまたフクシマで汚染水のトラブルだ。今度は環境への影響は軽微のようだが、「切り札」の脆弱性が明らかとなり、先が思いやられる。以下の見出しと記事は今日、18日の「ヤフー（時事通信）」だ。

浄化装置で異常、処理中断＝全3系統止める―福島第1

時事通信 3月18日(火)15時18分配信

　東京電力は18日、福島第1原発で汚染水から放射性物質を吸着して大幅に減らす装置「ALPS（アルプス）」の1系統で処理が不十分との結果が出たため、3系統全てを停止したと発表した。原因を調べており、運転再開時期は未定という。
　東電によると、この1系統で17日に採取した水を分析した結果、ストロンチウム90などのベータ線を出す放射性物質が、処理前の1リットル当たり数億ベクレルから同数千万ベクレル程度にしか下がっていなかった。通常は同数百ベクレル程度にまで下がるため、何らかの不具合が起きた可能性があると判断した。
　この1系統は18日正午すぎにフィルター洗浄のため停止していたが、東電は残る2系統も処理が不十分になる可能性があるとして、午後1時40分前に止めた。
　アルプスは同原発で増え続ける汚染水対策の「切り札」と位置付けられているが、トラブルが後を絶たず、試運転の状態が続いている。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140318-00000082-jij-soci

「切り札」が「お荷物」になっている。いつになったら「正常化」するのだろうか、いずれするのかなぁ、難しいだろう。

建設的行動―――必要な措置

　これでSTAP細胞が生き残るとよいのだけれど、どうなるだろう。以下の見出しと記事は今日、17日の「読売」だ。
「ＳＴＡＰ幹細胞」第三者機関送付へ…若山教授

　「ＳＴＡＰスタップ細胞」の論文に多くの疑問が出た問題で、著者の一人、若山照彦・山梨大教授（４６）は、大学に保存している細胞を１７日中に第三者の研究機関に送ることを明らかにした。
　若山教授は問題が浮上した後、「実験で使った細胞が本当にＳＴＡＰ細胞かどうか確認したい」と話していた。細胞の遺伝子などを解析し、結果を学術論文で公表するという。ただし、どこの機関に送るかは明らかにしていない。
　第三者機関に送るのは、ＳＴＡＰ細胞に増殖能力を持たせた「ＳＴＡＰ幹細胞」という細胞で、理化学研究所からも「細胞を確実に保存してもらいたい」と依頼を受けたという。
　若山教授は、理研の小保方おぼかた晴子ユニットリーダー（３０）から受け取った細胞を使い、マウスを作製する実験を担当した。

（2014年3月17日15時09分  読売新聞）

　結果がすべてだ。待つしかない。若山教授の行動は本物の研究者としてめて真っ当なものだ、よい結果が出ることを期待する。

まだ結論は出ていないが……博士課程の役割

　STAP細胞についていろいろ言われている。その中で、そうだなという記事を「朝日」に見つけた。以下がその見出しと記事の一部だ。

「小保方氏個人の問題だけではない」　教育の重要性指摘

2014年3月16日13時03分

　ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題で、科学界の重鎮から若手研究者教育の重要性を唱える声が出ている。理化学研究所の１４日の会見では、論文著者の小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダーは「未熟だった」とされたが、「個人の問題だけで片付けてはいけない」と指摘している。

　小保方さんは博士号の取得から約２年後の２０１３年、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のユニットリーダーになった。会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、「いけないという認識がなかった」と話していたことが明らかになった。大学院での教育が十分だったのか疑問が出ている。

　日本学術会議会長や、東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本の研究者は、次の世代の研究者をトレーニングすることの重要性をどこまで自覚しているのか心配になる。欧米では、どんな大学院生を育てあげたかで、教員の評価が決まる。小保方さんをスケープゴートに仕立てて終わってはいけない」と語る。

　前科学技術振興機構理事長の北沢宏一・東京都市大学長は「一般的に学生は、教授がこうだと言うと、それに沿ったデータを出したがる。いいデータを早く出したいと思う気持ちがある。今回はその典型ではないか」と推測した。

（以下省略）

http://www.asahi.com/articles/ASG3H5JXMG3HULBJ002.html?iref=comtop_6_05

　僕としては「会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、『いけないという認識がなかった』と話していたことが明らかになった」ということが衝撃だ。今でも、本人の口から直接聞くまでは、本当なのか、という思いがある。

　「朝日」の記事は、その事実を前提に書いているのだが、まさにそれが事実であればこの記事は本質のひとつをついている。一昨日書いたことだが、この問題はこれまでの報道ではすでに博士論文でも指摘されており、学位を出した早稲田大学の責任は非常に重く、検証が必要だ。学位を取り消してすむ話ではない。

　もし取り消すとなれば、なぜそれ必要となったのか、早稲田大学の論文審査はどんなものだったのかを検証し、明らかにする必要がある。学位を申請している人は、研究者としてまだ一人前ではなく、学位を得てはじめて独り歩きをはじめるのだ。そのまだ独り立ちしていない研究者の卵の論文をきちんと読んで、不十分な点を指摘し、一人前の研究者に育てるのが大学であり、博士課程の役割だ。

再現実験、期待する

　今日、15日も「ヤフー（読売新聞）」からSTAP細胞関連の見出しと記事だ。

ＳＴＡＰ細胞、作製手法公表へ…バカンティ教授

読売新聞 3月15日(土)10時34分配信

　【ワシントン＝中島達雄】理化学研究所の小保方晴子ユニットリーダー（３０）らが発表した新たな万能細胞「ＳＴＡＰ細胞」の論文で不正が疑われている問題で、論文共著者の米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授は１４日、ＳＴＡＰ細胞の詳細な作製手法を近くウェブサイトに公表する考えを明らかにした。世界の研究者に再現実験を促し、ＳＴＡＰ細胞の存在を証明したい考えだ。

　バカンティ教授はＳＴＡＰ細胞論文について「比較的軽微な間違いや外部からの圧力によって無視するにはあまりに重要な論文だ」と指摘、論文を撤回する意思がないことを改めて示した。

最終更新:3月15日(土)14時54分

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140315-00000203-yom-sci

STAP細胞は待たれている成果だ。バカンティ教授の挑戦が成功することを願っている。

博士論文についての反論

　今日、14日になって「ヤフー（ウォール・ストリート・ジャーナル配信）」ガキになる記事を出している。以下がその見出しと記事の全文だ。

「下書きで使った物が残っている」―小保方氏、博士論文巡る疑惑で

ウォール・ストリート・ジャーナル 3月14日(金)15時22分配信

　【東京】多くの疑問点が指摘されている幹細胞に関する2つの論文の筆頭執筆者、小保方晴子氏（30）が数週間に及ぶマスコミへの沈黙を破って14日、疑惑の一部について説明した。

　小保方氏は14日朝にウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）宛てに電子メールを送り、2011年に博士号を取るため早稲田大学に提出した博士論文の無断引用疑惑について回答した。

　問題の博士論文は、幹細胞の研究成果をめぐる疑惑を追跡している匿名のブロガーがネットに掲載したもので、その一部が米国立衛生研究所（NIH）のサイトの文章と酷似している。

　小保方氏は電子メールで「現在、マスコミに流れている博士論文は審査に合格したものではなく下書き段階の物が製本され残ってしまっている」と説明。

　さらに、下書き段階で参考のために転載した文章や図表が引用も訂正もなく、そのまま残っていると述べた。大学側には、小保方氏が下書きだとしているこの論文の撤回を要請したという。

　早稲田大学の広報担当者は、そのような要請は認識しておらず、別版の博士論文についても知らないと述べた。また、大学による博士論文について指摘された疑問点に関する調査は継続中だと話した。

　幹細胞の革新的な作製方法を約束するとされる小保方氏の研究成果については、同氏が勤務する理化学研究所が疑惑をめぐる調査の中間報告を準備しており、14日午後に理研による記者会見が行われる予定。

Alexander Martin

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140314-00005493-wsj-int

　小保方氏の主張が正しいとすると、なぜ下書きがネット上に出回ったのか。勘ぐると、彼女の身近な研究者の中に足を引っ張る人がいるのではないか、という疑問もわく。逆に、彼女の主張が正しくない場合、杜撰な論文に博士号を出した早稲田大学の失態は明白だ。

春らしくなってきた

　今日、13日は朝から雨模様で、夕方以降は時々土砂降りとなった。お陰で、気温は高いが花粉は飛ばずで快適だった。でも散歩ができないのが残念だ。傘をさしてということもあるがそこまではしない。その代わり学校の廊下を行ったり来たりで歩数を稼ぐことになる。

黃禹錫を思い出している

　黃禹錫（ハンウソク）とは、2005年にヒトの万能細胞を作ったと発表した韓国の研究者だ。その発表が本当だったら、山中京大教授のノーベル賞受賞はなかっただろう。

　まだ一抹の期待をもっているが、STAP細胞の前途が危うくなっている。このところネガティブなポイントばかりが報じられている。誰かが、先日理研が公表した手順で、論文にあるSTAP細胞を作成すれば、一件落着なのだが、どうなるだろう。

まじめに考えたらそうだよね

　今日、11日、「ヤフー（毎日新聞）」見つけた見出しと記事を以下に引用する。

＜原発＞再稼働積極的な政府の姿勢批判…３事故調の元委員長

毎日新聞 3月10日(月)19時42分配信

討論会で意見を述べる（右から）北沢宏一元民間事故調委員長、黒川清元国会事故調委員長、畑村洋太郎元政府事故調委員長、グレゴリー・ヤツコ前米原子力規制委委員長＝東京都千代田区の日本プレスセンターで２０１４年３月１０日、須賀川理撮影

　東京電力福島第１原発の事故原因を調査した、政府、国会、民間の３事故調の元委員長らが１０日、日本記者クラブで開かれた討論会に出席した。政府が原発再稼働に積極的なことについて、「事故から学んでいない」などの批判が相次いだ。

【記者の目】東日本大震災３年　原発再稼働の動き

　参加したのは、いずれも各事故調の元委員長の畑村洋太郎（政府事故調）▽黒川清（国会事故調）▽北沢宏一（民間事故調）－－の３氏と、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）前委員長のグレゴリー・ヤツコ氏。

　「規制委が安全と認めたものは地元の理解のうえで（原発を）稼働する」という政府の姿勢について、畑村氏は「安全性が確認されたから再稼働というのは論理が違う」と指摘。「想定外」だった福島の事故の教訓を生かしていないとの認識を示した。

　黒川氏も「あれだけの事故が起きても日本の社会が変わる気配がない」と厳しく批判。北沢氏は「事故は（再び）起こるかもしれない。（再稼働の是非は）国民がしっかり議論しなければならない」と指摘した。ヤツコ氏は「いまだに汚染水問題など課題は多い。事故は終わっていない」と述べた。【鳥井真平】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000048-mai-soci

　安倍政権は原発再稼働を進めようとしているが、正気の沙汰ではない。

核被害からの復興

　長崎で原爆被害を受けた秋月辰一郎医師は『「原爆」と三十年』（朝日新聞、1975年）にこう書いている。

私たちは錯覚する。長崎市は原爆の灰から復興した。浦上も無残な原子野から不死鳥のごとく復活したと。しかし、よく見ると復興でも復活でもない。あのとき以来、人間の生命は圧殺され、亡びて、辛うじて生き残った者は、浦上の片隅に追いやられ、小さく苦痛に生き延びてきた……死んだ、あるいは病めるひとびとに替わって、日本の戦後復興という名で、新しい経済的欲望追求の都市に取って替わったのである。（p.6 ）

　フクシマの「復興」にはこうした側面はないだろうか。単に土建屋に塩を送っているだけではないのだろうか、という心配がある。

グーグルブログは時々つながらない

　このブログに書くのは、日本時間で夜の10時前後が多いのだが、つながらないことがよくある。今日、９日も、夜10時前後何度かアクセスを試みたが、つながらなかった。11時過ぎた今になってやっとつながった。

専門家

　以下の見出しと記事は今日、８日の「日経」だ。

福島原発事故「専門家の役割認識不足」　原子力学会の最終報告 

2014/3/8 21:06

　日本原子力学会は８日、東京電力福島第１原子力発電所事故に関する調査の最終報告を公表した。直接的な原因を津波や過酷事故への備えの不足としつつ、背景として「専門家自らの役割に関する認識不足があった」と指摘。リスク評価や地震、津波の解析など技術の向上に加え、人材の育成が再発防止に不可欠だと提言した。

　同学会の堀池寛会長は「学会として声を上げる力が弱かった」と認め、発信力の強化が必要との認識を示した。

　今後は事故の調査結果を踏まえて福島第１原発の廃炉に向けた検討組織を立ち上げる。技術的な対策を提言するほか、汚染水問題について地元などでの説明にも取り組む。

　何をいまさら、という感だ。この報告は、少なくも日本には原発の専門家はいないということであり、いまさら「対策の提言……汚染水問題の……説明」などできるの、と誰もが訝しく思うだろう。

すっきりしない天候が続く

　朝太陽が照っていたのに、夕方になるとしっかり曇ったり、午後になると綿のような雪がちらついたり。気温が低い上に、雲がよく広がり、すっきりとした冬晴れとならない。富士山も見えたり見えなかったリだ。

NHK会長は「権限乱用」ではなく法律違反、NHKを去るべきだ

　三井物産というのは相当におかしな会社なのだろう。そこの出身で今、NHKの会長になっている人物はまだ自分の置かれている立場が分かっていないようだ。以下は今日、６日の「長崎新聞（共同通信）」の見出しだ。

ＮＨＫ会長「権限を乱用しない」　理事全員の辞表問題で（03/06 18:45）
http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140306/cu2014030601001994.shtml

　理事の辞表のとりまとめは、権力乱用といった問題ではなく、法律違反なのだ。理事は、あるいは役員は、相互に議論し、時に会長や社長を罷免することもある。そういう人々の辞表を一律に集めることは、違法なのだ。そのことを分からせることが必要だ。その前に、NHKを去るべきだ。

クリミアのロシア海軍基地

　ロシアはクリミアの海軍基地さえ自由に使えればそれでよいのだろうか。日米安保に基づく米軍の日本各地の基地と比べれば、ささやかなものという印象もある。

　クリミアでは沖縄や神奈川県が米軍によって迷惑を受けているような状況はないのだろうか。日本とは反対の構図で、地元のクリミアがロシア軍を歓迎し、ウクライナという国としては苦々しく思っている、ということだろうか。日本の国民全体としては、米軍の駐留を必要と認めても、沖縄や神奈川の犠牲を理解しようとしていない。

冬晴れが恋しい

　このところ雨や曇り、時に大雪。冬らしく真っ青に晴れ渡った空を何日も見ていない。今日、火曜日、うっすらと時々富士山が見えたが、冬晴れとはほど遠い天気で、明日はまた雨の予報だ。

100年前に第一次世界大戦があった

　ウクライナの情勢が気になる。100年前の1914年7月末に第一次世界大戦ははじまった。そして戦争末期の1917年にロシア革命が起きた。

　世界戦争は困るけれど、旧ソ連に戻りつつあるロシアが旧ソ連解体後のロシアを取り戻せるといいなと思う。また、ウクライナは第一次世界大戦の際もそうだけど、またその一部のクリミアという地もそうだけど、世界の列強の狭間で不安定を余儀なくされている。

　今回の混乱を通じ、ウクライナが、ウクライナ民族の自主独立が果されるといいなと思っている。

フクシマからもうすぐ３年

　フクシマからもうすぐ３年という節目の記事がこれからいろいろ出るだろう。これはそのうちのひとつだ。今日、２日の「ヤフー（時事通信）」の見出しと、長いけれど記事の全文を以下に引用する。

「事故に学ぶ姿勢足りず」＝新規制は「ハード偏重」―班目氏〔東日本大震災3年〕

時事通信 3月2日(日)16時3分配信

　東京電力福島第1原発事故から3年を迎えるのを前に、原発の安全規制を担う原子力安全委員会（廃止）のトップとして対応に当たった班目春樹元委員長が時事通信のインタビューに応じた。班目氏は緊急時の情報伝達に大きな問題があったと振り返り、後を継いだ原子力規制委員会が進める安全規制について「ハードウエア偏重で、事故に学ぶ姿勢が足りない」と懸念を示した。

　―事故対応の問題点は。
　指揮命令系統がマニュアル通りに動かない中、それぞれが自分の役目を認識できず右往左往してしまった。非常時は臨機応変にやらざるを得ないが、そのことが伝達できていなかった。緊急時の情報のやりとりの仕方も徹底的に反省し、訓練を積み重ねないと駄目だ。
　―当時、最悪の事態をどこまで想定したか。
　（2011年）3月11日深夜から翌朝にかけ、楽観と悲観の両極端に振れていた。ある時はもう現場は逃げ出しているのではないか、チェルノブイリ（旧ソ連の原発事故）のように空から砂でも水でもまくしかないと考えた。
　―転機になったのは。
　4号機の水素爆発（3月15日）まで、ずるずると行ってしまった。（政府と東電の）対策統合本部ができたのがポイント。あれがなければ、東電と首相官邸の連絡の悪さはそのままだった。情報の集まる所で判断するのが正しい姿だ。
　―今後は規制委が判断する。
　その訓練をしているかというと、していない。ハードウエアの議論ばかりだ。規制委が大きな権限を持ったのだから、あり得ないようなシナリオの中で上がってくる情報を委員長がどう判断するか、訓練を積まないといけない。
　―規制委は事故の反省を生かしているか。
　規制委は私を呼んで話を聞かなくていいのか。当時のコミュニケーションがどうだったかなど、一番大切なことなのにやっていない。あれだけの事故があっても何も学ばないなら（規制を）やる資格がない。
　―再稼働の動きが進む。
　私も本当にいいのか悩んでいる。やるならば、安全とは何かを一からきちんと考えて、国際的にも胸を張って言えるようにしないと。規制委が言う「世界一厳しい基準」は設備だけ。安全かどうかの評価能力が必要だ。
　―安全性は高まったか。
　いろいろなことを想定するようになったという面では、1000倍くらい高まったとは思う。だが、もっと安全にしていく駆動力（姿勢）みたいなものは相変わらずだ。（続）。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000042-jij-soci

　続くのだ。竜頭蛇尾に終わらないことを期待する。

　どんなに注意しても、安全装置を完備しても、事故の確率をゼロにはできない。起きたときに事故の広がりを防ぐのが危機対応のソフトを皆が身につけているかどうか。ソフトを皆が使えるようにするためには、「安全にしていく駆動力（姿勢）」が必要だ。

容認が20％もあることが驚きだ

　以下の見出しと記事全文は今日、60年前にビキニで第５福竜丸など日本の漁船が米国の水爆実験に遭遇した３月１日、の「長崎新聞（共同通信）」のものだ。

原発の再稼働容認は２割　３０キロ圏１５６自治体（03/01 18:53）
　全国の原発の半径３０キロ圏にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割の３７自治体にとどまることが１日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約４割の６６自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。
　半径３０キロ圏内の自治体の内訳は２１道府県と１３５市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い７２自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140301/ma2014030101002056.shtml

　これは地方自治体の意向だが、住民の意向はどうなのだろう。それでも20％の自治体が再稼働を容認とは驚きだ。