容認が20％もあることが驚きだ

　以下の見出しと記事全文は今日、60年前にビキニで第５福竜丸など日本の漁船が米国の水爆実験に遭遇した３月１日、の「長崎新聞（共同通信）」のものだ。

原発の再稼働容認は２割　３０キロ圏１５６自治体（03/01 18:53）
　全国の原発の半径３０キロ圏にある１５６自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約２割の３７自治体にとどまることが１日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約４割の６６自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。
　半径３０キロ圏内の自治体の内訳は２１道府県と１３５市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い７２自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140301/ma2014030101002056.shtml

　これは地方自治体の意向だが、住民の意向はどうなのだろう。それでも20％の自治体が再稼働を容認とは驚きだ。