Saturday, March 01, 2014

容認が20%もあることが驚きだ

 以下の見出しと記事全文は今日、60年前にビキニで第5福竜丸など日本の漁船が米国の水爆実験に遭遇した3月1日、の「長崎新聞(共同通信)」のものだ。

原発の再稼働容認は2割 30キロ圏156自治体(03/01 18:53)
 全国の原発の半径30キロ圏にある156自治体のうち、原子力規制委員会が審査を終えれば原発の再稼働を「容認する」と答えたのは、条件付きを含めても約2割の37自治体にとどまることが1日、共同通信社のアンケートで分かった。「判断できない」との回答も約4割の66自治体に上っており、再稼働に向けた手続きは難航しそうだ。
 半径30キロ圏内の自治体の内訳は21道府県と135市町村で、原発事故を想定した対策を求められている。事故時の住民避難を尋ねたところ「どちらかといえば難しい」も含め、半数近い72自治体が困難とし、避難への準備が整わない実態も明らかになった。
 http://www.nagasaki-np.co.jp/f24/CO20140301/ma2014030101002056.shtml

 これは地方自治体の意向だが、住民の意向はどうなのだろう。それでも20%の自治体が再稼働を容認とは驚きだ。

0 Comments:

Post a Comment

<< Home